会員利用規約

第1条　目的

1. 一般社団法人がん安心サポート協会（以下「当法人」といいます。）は、がんに関する正確な知識の普及および啓発活動を行い、がんの予防および再発予防に資する生活習慣改善の支援、ならびにがんの早期発見の重要性を広く周知するとともに、検査受診に必要な情報提供その他の支援を行うことを目的とします。
2. 当法人は、がんの診断を受けた会員が、納得して治療を受けるための情報提供および相談支援等を通じて、治療に関する意思決定を支援し、会員の安心の確保およびがんに関する社会的課題の解決に寄与することを目的とします。
3. 本規約は、当法人が運営・提供する「がん安心サポート」にかかる各種活動・情報提供・相談支援等（以下総称して「本活動」といいます。）の利用条件、会員の権利義務および当法人との法的関係を定めるものです。

第2条　定義

本規約において使用する主要用語の定義は次のとおりとします。本規約において定義された用語は、特段の定めがない限り、本規約全体において同一の意味で用いられるものとします。

1. 「本会員」とは、第4条第1項に定める会員種類に該当し、当法人の承認を受けた者をいい、代表者および会員を含みます。
2. 「マイページ」とは、当法人が本会員に提供する専用のオンライン画面であり、情報提供、手続管理および通知の受領を目的とするものをいいます。
3. 「会費」とは、代表者が当法人に対して支払う月会費をいいます。
4. 「ウェブサイト」とは、当法人が管理・運営する、一般に公開された公式サイトをいいます。
5. 「解約」とは、代表者が当法人所定の方法によりその意思を表示することによって、代表者としての資格を終了させることをいいます。
   なお、解約後であっても、当法人が別途認める範囲において、本会員はマイページへのログインその他の機能を利用できる場合があります。
6. 「退会」とは、本会員が本規約に違反した場合その他当法人が定める事由により、当法人の判断に基づき、当該本会員の会員資格そのものを終了させることをいいます。退会後は、本会員はマイページへのログインその他会員向け機能を利用することはできません。
7. 「役務」とは、当法人が本会員に提供する「がん安心サポート」に関連する各種情報提供および相談支援等をいいます。

第3条　適用範囲・規約の変更

1. 本規約は、本活動の利用に関し、当法人および本会員に適用されます。
2. 当法人は、必要に応じて本規約を改定できるものとします。改定後の内容は、ウェブサイトやマイページへの掲示その他適切な方法により周知し、その掲示等の時点から効力を生じます。重要な不利益変更がある場合は、合理的な周知期間を設けるように努めます。
3. 本会員が規約改定後に本活動を利用した場合、当該改定に同意したものとみなします。

第4条　会員種類

1. 当法人の会員は、次の通りです。
   1. ① 代表者
      当法人の目的および本活動に賛同し加入した法人・個人事業主・団体・グループ（個人含む）等の代表者として当法人が認めた者であり、会費の決済義務を有する者。
   2. ② 会員
      法人・個人事業主・団体・グループ（個人含む）等に属する者であり、当法人が提供するサポ ートを受けるために所定の申込みを行い、当法人が認めた者。
2. 当法人は、本規約に定める会員とは別に、無料で情報提供を受ける登録者等を設ける場合があります。これらの利用条件については、別途当法人が定めるものとします。

第5条　入会・利用契約の成立

1. 本会員は、本規約に同意のうえ、当法人所定の方法により入会申込みを行い、当法人がこれを承認し、かつ、会費の決済が完了した時点で、当法人と本会員との間で本活動の利用に関する契約（以下「利用契約」）が成立します。
2. 本会員の利用契約は、原則として代表者の利用契約に紐づいて成立します。ただし、サポート利用開始日は利用登録日付に準ずるため、この限りではありません。
3. 第1項2項における契約において、当法人が会費発生期日を別途指定する場合は、会費決済時点ではなく、各申込みが完了し、当法人が承認した時点をもって利用契約が成立するものとします。
4. 当法人は、申込者が本規約に違反するおそれがある場合、過去に除名等を受けた場合、その他不適切と判断する場合には、承認を留保・拒否することができます。

第6条　入会資格・欠格事由

1. 次の各号に該当する者は、本会員となることができません。
   1. 税金その他の公租公課の滞納がある者
   2. 当法人の名誉や信用を著しく毀損した者、またはそのおそれがある者
   3. 当法人の事業目的に著しく反する行為を行った者
   4. 会費その他の金銭債務を正当な理由なく履行しない者
   5. 過去に会員資格を停止または退会処分とされた者
   6. 申込に際して虚偽の申告を行った者
   7. その他、当法人が別途定める基準を充足せず、または、当法人が会員として不適当と認める者
2. 当法人の本会員は、反社会的勢力またはその密接関係者に該当しない者でなければなりません。申込者は、これらに該当しないことを表明・保証します。
   1. 反社会的勢力とは、組織犯罪対策要綱（平成16年10月25日付警察庁次長通達）およびその他それに関連する法令または通達等に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的な利益を追求する集団または個人をいいます。
   2. 反社会的勢力の密接関係者とは、反社会的勢力と次の関係にある者をいいます。
      1. 反社会的勢力が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
      2. 反社会的勢力を雇用している者
      3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的等により、不当に反社会的勢力を利用していると認められる者
      4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
      5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
   3. 会員または申込者が前各号の表明に違反したことが判明したとき、当法人は何らの催告なく利用契約を解除し、会員資格を即時停止・退会処分とすることができます。この場合、当法人は解除により会員に生じた損害について一切責任を負いません。

第7条　告知義務

申込者は、入会申込み時に、当法人が定める入会資格に関する事項その他申込書に記載を求められた事項を真実かつ正確に告知しなければなりません。

第8条　登録情報の変更

1. 本会員は、告知内容・登録情報に変更が生じた場合、当法人が定める方法により、速やかに当法人に届け出るものとします。
2. 本状の義務違反により当法人または第三者に損害が生じた場合、当該本会員はその損害を賠償します。
3. 前項の場合であっても、既に支払われた会費は返還しないものとします。

第9条　再入会

自己都合により解約した本会員は、当法人所定の手続および当法人の承認を得た場合に限り、再入会することができます。ただし、強制退会者の再入会は認めません。

第10条　会員資格開始日

1. 会員資格の開始日（以下「会員資格開始日」といいます。）は、第5条にある利用契約が成立した日とします。
2. 本会員は、会員資格開始日以降、本規約に基づき当法人が提供する役務を利用することができます。
3. 会員資格の有効期間については、第11条の定めによります。

第11条　会員資格の有効期間

1. 会員資格の有効期間は、会員資格開始日から当該開始日の属する月の翌月末日までとします。その後の更新後の有効期間は、1か月間とします。
2. 同じ法人・個人事業主・団体・グループ（個人含む）等に所属する会員の有効期限は、当該代表者に係る本会員の会員資格の有効期間に準じます。
3. 会員資格の更新については、第12条の定めによります。

第12条　会員資格の更新等

1. 会員資格は、有効期間満了日までに本規約第17条に定める方法による解約の申出がない限り、当該満了日の翌日から同一条件にて1か月間更新されるものとします。
2. 更新後の会員資格に対応する会費は前払いとし、更新に伴う会費の決済手続は、会員資格の有効期間満了日前に行われるものとします。

第13条　事務手続

1. 代表者は、当法人の定める範囲内で、以下の事務手続きを行うものとします。
   1. ① 会費の決済手続き
   2. ② 登録情報に変更が生じた場合の速やかな変更手続き
   3. ③ 自身が代表を務める法人・個人事業主・団体・グループ（個人含む）等に属する者からの各種変更・新規加入・脱退に関する対応
2. 代表者は、前項の手続きについて正確かつ迅速に行うものとし、当法人が提供する管理画面やシステムの利用方法に従うものとします。
3. 代表者が本条の義務を怠ったことにより発生した損害について、当法人は一切の責任を負わないものとします。

第14条　会費

1. 代表者は、当法人が別途定める会費を支払うものとします。
2. 会費は、加入される会員数により当法人が定める基準に基づき決定されます。
3. 会費の発生期日は、当法人が別途定めるものとします。当法人は、支払い手続きに必要な日数を考慮した上で、事前に通知するものとします。
4. 第2項の基準となる人数に変更が生じた場合には、速やかに当法人所定の方法により届け出るものとします。
5. 当法人は、前項の届出があった場合には、当該届出内容に基づき当該会員の会費額を算定するものとします。
6. 本条に基づき会費額が変更となる場合の適用時期は、当法人所定の変更手続が完了した月の翌月分から適用されます。
7. 会費は、本活動全体の運営および公益的活動を支えるための対価であり、特定の個別サポートの利用を保証するものではありません。
8. 会費の支払いにより、当法人に対して特定のサービス提供または対応を請求する権利は発生しません。

第15条　会費の支払方法

1. 会費の支払方法は、クレジットカード決済のみで毎月払いとします。
2. 会費はすべて前払いとします。

第16条　会費の未納時の取扱い

1. 会費は前払いとし、当法人が指定する期日までに決済または入金が確認できない場合、当法人は当該代表者に対し、電子メール、マイページ上の通知その他当法人が適切と判断する方法により通知します。
2. 前項の期日までに支払いが確認できない場合、当法人は、当該会費に対応する会員資格に基づく役務の全部または一部を一時停止することができます。
3. 役務の停止は、原則として未納が発生した会費に対応する会員資格に基づき提供される役務に限って行うものとします。
4. 会員に係る会費が未納となった場合には、当該会員に対する役務の提供は、当該未納が発生した月から停止されます。
5. 役務の停止期間中に会費の支払いが確認できた場合、当法人は速やかに役務の提供を再開します。
6. 役務の停止期間中は、当該期間に対応する役務は提供されないものとし、当該停止期間に対応する会費は発生しないものとします。
7. 会費の未納が継続する場合の会員資格の停止または退会処分については、本規約第18条（当法人による退会処分・会員資格の停止）の定めに従います。

第17条　本会員の意思による解約

1. 代表者は、当該本会員について、当法人所定の方法により、いつでも解約を申請することができます。
   会員がサポートの利用を終了したい場合は、同属の代表者に申出るものとし、当該会員は代表者の手続きにより利用を中止することができます。
2. 代表者の解約は、解約申請が行われた日の属する月の翌月末日をもって成立します。
   会員のサポート利用終了日は、原則として申出のあった月の翌月末までとしますが、代表者の手続きによってはこの限りではありません。
3. 本会員は、解約日までの間、本規約に基づき当法人が提供する役務を利用することができます。
4. 当法人は、理由のいかんを問わず、既に支払われた会費について返金を行いません。ただし、本規約に別段の定めがある場合を除きます。
5. 解約後も、本規約第25条（提供情報の二次利用禁止）、第27条（知的財産権）、第28条（秘密保持）その他性質上存続すべき条項は、引き続き効力を有するものとします。
6. 代表者自身の解約申出があった場合は、当該代表者の法人・個人事業主・団体・グループ（個人含む）等に属する会員は、同様に解約となります。継続してサポートを利用したい場合は、改めて本会員として再入会しなければなりません。

第18条　当法人による退会処分・会員資格の停止

1. 本会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当法人は、当該本会員に対し、会員資格の一時停止、退会処分その他必要な措置を講ずることができるものとします。
   1. （1）本規約に違反し、または当法人の信用・名誉を著しく損なう行為を行った場合（虚偽申告、名誉毀損、悪質なクレーム行為等を含みます。）
   2. （2）当法人が提供する情報・コンテンツを不正に利用し、または第三者に無断で提供・開示した場合
   3. （3）会費未納に関する取扱いは、第16条の定めによるものとし、3か月分の決済が不能であった場合
   4. （4）入会申請において虚偽の申告を行い、または入会資格を詐称した場合
   5. （5）当法人の目的に著しく反する行為、または当法人の業務運営を妨げる行為を行った場合（営業妨害、反社会的勢力との関係を含みます。）
2. 前項（3）に該当する場合の役務提供の停止および再開については、本規約第16条の定めに従うものとします。
3. 当法人が本条に基づき会員資格の停止または退会処分を行った場合であっても、当該本会員は、当法人に対して既に支払済みの会費の返還を請求することはできません。
4. 当法人は、本条に基づき会員資格の停止または退会処分を行う場合、原則として電子メール、マイページ上の通知その他当法人が適切と判断する方法により当該本会員に対し通知するものとします。ただし、当法人が緊急を要すると判断した場合は、この限りではありません。
5. 本条に基づく退会処分は、本規約第17条に定める本会員の意思による解約とは異なり、当法人の判断により行われる措置であることを本会員はあらかじめ承諾するものとします。
6. 本条に基づく退会処分が代表者に対してなされた場合、当該代表者と同属の会員は、同様に退会処分となります。継続してサポートを利用したい場合は、改めて本会員として再入会しなければなりません。

第19条　提供サポート①：予防情報

1. 当法人は、科学的根拠に基づく「食事」「運動」「心の持ち方」に関する予防情報を提供します。当該情報は、当法人が運営するウェブサイト内の会員専用コンテンツとして、本会員のみが閲覧できる形で掲載します。
2. 提供される予防情報は、診断・治療・医療行為の代替ではありません。会員が健康上の判断を行う場合は、必ず医師その他の専門家に相談するものとします。
3. 会員は自己の判断で利用するものとし、当法人は会員が予防情報を利用した結果について一切の責任を負いません。
4. 当法人は、予防情報の利用に際して生じた損害やトラブルについて、当法人の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第20条　提供サポート②：検査施設情報

1. 当法人は、会員に対し、がんに関する検査を実施する医療機関等について、参考となる一般的な情報を提供することがあります。
2. 前項に基づき当法人が提供する情報には、会員の希望に応じて、例えば次の内容が含まれることがあります。
   1. 希望するエリア、検査内容（全身・特定部位）、検査費用の目安に関する情報
   2. がんに関する検査を実施する医療機関の名称および当該医療機関が公開する特徴に関する情報
3. 申込は、マイページ（24時間）または当法人が運営する会員専用コンテンツ内の検査施設情報ページ（24時間）その他当法人が指定する方法から行うものとします。提供する検査施設情報は、当法人より電話または電子メールにより会員へ案内します。情報提供は、受付日から起算して3日以内に行います。ただし、土曜、日曜、祝日および当法人が定める夏季休暇・年末年始を除きます。
4. 当法人は、検査施設情報の提供を行うものであり、検査施設の紹介、あっせんその他の一切の仲介を行いません。会員が、当法人が情報提供する検査施設を利用される場合には、当該会員自身が直接問い合わせを行うものとします。
5. 提供される情報は、国内の医療機関に限られ、営業・転売等の目的での利用は固く禁止します。
6. 当法人は、提供情報の正確性および最新性の確保には努めますが、内容の完全性や利用目的への適合性を保証するものではありません。また、希望内容によっては情報提供できない場合があることを会員は了承するものとします。
7. 当法人は、会員が本条に基づく情報提供サービスを利用したことにより生じる直接的・間接的損害について、当法人の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
8. 利用対象者は、当法人の会員本人に限ります。
9. 情報提供に際しては、当法人との間で数回のやり取りが発生する場合があることを会員は了承するものとします。

第21条　提供サポート③：医療機関・医師情報

1. 当法人は、会員に対し、当法人が収集・整理した公開情報等に基づき、医療機関等に関する一般的な情報を提供することがあります。
2. 前項に基づき当法人が提供する情報には、例えば次の内容が含まれます。
   1. 医療機関に関する情報
      • 公的機関、学会等が公表する統計情報、登録情報等を基に整理した治療実績に関する情報
      • がん診療連携拠点病院区分、ゲノム医療に関する指定状況、先進医療の実施状況、各医学会認定施設情報その他医療機関が公開する情報
      • 助言、意見を提供することが可能な医療機関に関する情報
      • 情報の更新は、当法人が必要と判断する範囲で適宜行います。
   2. 医師に関する情報
      • 医師が所属する医療機関、専門領域、資格等の公開情報を基に整理した一般的情報
      • 当該情報は医師の選定、治療方針の決定または医師の推薦を目的とするものではありません
      • 当法人は、診療成績、治療効果、医師との相性その他の結果を保証するものではありません
3. 申込は、マイページ（24時間）または当法人が運営する会員専用コンテンツ内の病院・名医情報ページ（24時間）その他当法人が指定する方法から行うものとします。提供する医療機関等情報は、当法人より電話または電子メールにより会員へ案内します。情報提供は、受付日から起算して３日以内に行います。ただし、土曜、日曜、祝日および当法人が定める夏季休暇・年末年始を除きます。
4. 当法人は、医療機関等情報の提供を行うものであり、医療機関等の紹介、あっせんその他の一切の仲介を行いません。会員は、当法人が情報提供する医療機関等を利用される場合には、会員自身が自己の責任において治療判断、病院決定、診療予約等行うものとします。
5. 提供される情報は、国内の医療機関等に限られ、営業・転売等の目的での利用は固く禁止します。
6. 当法人は、提供情報の正確性および最新性の確保には努めますが、内容の完全性や利用目的への適合性を保証するものではありません。また、希望内容によっては情報提供できない場合があることを会員は了承するものとします。
7. 利用対象者は、当法人の会員本人に限ります。
8. 情報提供に際しては、当法人との間で数回のやり取りが発生する場合があることを会員は了承するものとします。

第22条　提供サポート④：がん相談窓口

1. 当法人は、会員に対し、がん相談窓口において以下に定める相談サポートを提供します。なお、病名の診断、治療方法の提示、現在受けている医療の適否に関する判断その他の医療行為に該当する内容、ならびにその他専門的知識を要する相談については、一切対応しないものとします。
2. 相談サポートの内容は以下のとおりです。
   1. ① がん相談ダイヤル
   • 看護師が予約制で電話相談に対応します。
   • 必要に応じて応対記録を作成する場合があります。
   2. ② 心理カウンセリング
      • 当法人と提携する国家資格保有者（臨床心理士）が対応します。
      • ただし、がん相談ダイヤル対応の看護師が必要と判断した場合、または会員本人からの強い希望がある場合に限ります。
3. 相談サポートは会員本人のみが利用可能であり、本人確認等が必要な場合があります。
4. 相談件数や相談内容によっては、希望日時に対応できない場合があります。
5. 相談サポートの利用にあたり、営利目的、無断転用、録音などの行為は禁止します。
6. 当法人は、相談サポートを通じて提供される情報や助言に基づき会員が行った行為や判断について、一切の責任を負いません。
7. 相談サポートは、診断・治療・医療行為を代替するものではなく、会員は必要に応じて医師その他の専門家に相談するものとします。
8. 相談サポートの利用料金は無料としますが、臨床心理士によるカウンセリング等、別途条件がある場合はその都度定めるものとします。

第23条　提供サポート⑤：公的支援/患者団体情報

1. 当法人は、会員に対し、以下の情報提供を行います。
   1. 公的支援情報の提供
      1. 当法人が運営するウェブサイト内の会員専用コンテンツへの掲載および電話による案内
      2. 提供する情報は、会員の居住地域や個別の状況により、適用可否が異なる場合があります
   2. がん患者団体・がん患者支援団体情報の提供
      1. 当法人が運営するウェブサイト内の会員専用コンテンツへの掲載および電話による案内
      2. 掲載団体は、当法人の掲載要領に同意した団体に限ります
      3. 当法人は団体情報の提供を行うものであり、団体の紹介、あっせんその他の仲介は一切行いません
2. これらの情報提供は会員本人のみを対象とし、必要に応じて本人確認を行う場合があります。
3. 提供情報の利用にあたり、営利目的での利用、無断転用、録音等は禁止します。
4. 会員は、必要に応じて公的機関や関係団体に直接確認又は相談するものとします。

 

第24条　禁止事項

本会員は、当法人の本活動に関連して、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当法人、他の会員または第三者の権利・利益を侵害する行為
4. 入会時に虚偽の申告を行う行為
5. 当法人から提供される情報を営利目的で利用する行為
6. その他、当法人が不適切と判断する行為

第25条　提供情報の二次利用禁止

1. 当法人が提供する各種情報（検査施設情報、医療機関情報、医師情報、研究情報等を含む）は会員本人のみが利用できるものとし、第三者への提供・譲渡・貸与・販売・転載・再配布等の二次利用を禁止します。
2. 違反した場合、第18条に基づく措置を講じることがあります。

第26条　個人情報の取扱い

1. 当法人は、本会員から取得した個人情報を、本規約に定める目的および当法人事業の遂行に必要な範囲で利用します。
2. 法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。
3. 前項にかかわらず、当法人は、業務遂行のため必要な範囲で、提携する業務委託先、ならびに会員募集活動を行う代理店に対して、個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、当法人は委託先に対し、契約により適切な管理・再委託制限・漏えい時の報告義務等を課します。また、委託先の選定・監督にあたり、技術的・組織的安全管理措置を確認し、必要に応じ監査・是正を求めます。

第27条　知的財産権

1. 当法人が提供する情報・教材・資料・映像・音声・画像等に関する著作権およびその他の知的財産権は当法人または正当な権利者に帰属し、本会員は無断で複製・転用・転載・配布・公衆送信・改変・販売等を行うことはできません。
2. 本会員が当法人に対して提供した情報等（体験談、アンケート内容・結果等）についての著作権（著作権法２７条及び２８条に定める権利を含む）その他の知的財産権に関しては、当該権利に関して当法人に利用許諾（無償・非独占）するものとし、本会員は著作者人格権等の権利を行使しないものとします。

第28条　秘密保持

1. 本会員および当法人は、本規約に基づき提供または取得した相手方の情報（個人情報、本会員情報、提供情報、内部資料その他業務上知り得た一切の情報を含みますがこれに限られません。以下「秘密情報」といいます。）を、第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 前項の義務は、以下の場合には適用されません。
   1. 法令に基づき開示が求められる場合
   2. 公知となっている情報、または開示時点で既に公知であった情報
   3. 相手方の事前の書面による承諾を得て開示する場合
3. 本会員は、秘密情報を本規約に基づく利用目的の範囲内でのみ使用するものとし、営利目的や第三者への転用は禁止します。
4. 本条の義務は、会員資格が終了した後も継続します。
5. 当法人は、本会員が本条の義務に違反した場合、当該本会員に対して必要な措置（利用停止、退会措置等）を講じることができるものとします。

第29条　免責

1. 当法人は、提供情報の正確性・最新性の確保に努めますが、完全性・有用性等を保証しません。
2. 当法人が提供する検査施設情報、医療機関情報、医師情報は、会員の参考のために提供するものであり、医療行為の推奨や保証を行うものではありません。また、当該情報の利用により会員が受診・検査・治療等を行った結果について、当法人は一切の責任を負いません。
3. 当法人は、天災地変、感染症拡大、通信障害、システム障害、停電、火災、戦争、暴動、法令の改廃その他不可抗力により生じた損害について、当法人の故意または重過失を除き責任を負いません。
4. 当法人の責に帰すべき事由により本会員に損害が発生した場合であっても、当法人の賠償責任は、当該本会員が過去12か月間に支払った会費の総額を上限とします。

第30条　サポート内容の変更・中断

1. 当法人は、本活動（本規約１９条ないし２３条に定める提供サポートを含みますがこれらに限られません。）の全部または一部の内容を、本会員への事前通知なく変更・追加・一時的中断することがあります。ただし、本会員に重大な影響を及ぼす場合には、合理的範囲で事前に通知します。
2. 自然災害、システム障害、法令の改廃、行政指導、提携先の事情その他やむを得ない事由により、本活動の提供が困難または不可能となった場合、当法人は本活動の全部または一部を中断・停止することができます。
3. 当法人は、前各項に基づく変更・中断によって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当法人は、業務委託先の変更・サービス仕様の改訂等に伴い本活動内容を見直すことがあります。本会員はこれを承諾するものとします。

第31条　サポートの終了

1. 当法人は、以下のいずれかに該当する場合、会員に対して合理的な方法により事前通知を行った上で、本活動の全部または一部を終了することができます。
   1. 経済的、技術的または運営上の理由により継続が困難と判断された場合
   2. 法令の改正、行政指導その他の規制要因により提供が困難となった場合
   3. 提携機関・委託先の事情により継続が不可能となった場合
   4. その他、当法人がやむを得ないと判断した場合
2. 本活動を終了する場合、原則として終了日の3か月前までに、当法人はマイページ、ウェブサイト、電子メール、書面通知等の方法で本会員に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3. 本活動終了に伴い、当法人は会員に対し、第32条に定める場合を除き補償または損害賠償責任を一切負わないものとします。

第32条　サポート終了時の会費の取扱い

1. 本活動終了日の3か月前までに通知を行い、終了日まで提供を継続します。本会員が既に支払われた月会費については、日割計算での返金は行いません。
2. クレジットカード払いの場合、最終請求月をもって請求を停止し、本活動終了後に追加の引き落としが発生しないよう適切に対応します。
3. 本活動終了時の会費返金の具体的手続き・時期・方法等は、ウェブサイトまたは別途本会員への通知によって明示されるものとします。

第33条　準拠法・合意管轄

1. 本規約の解釈および適用には、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、本会員と当法人は誠意をもって協議し、円満解決に努めます。
3. 本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、当法人の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。